休職・復職、学校への提出、傷病手当金、自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳、障害年金など、診療に伴う診断書・各種書類についてご相談いただけます。必要な書類は提出先や制度によって異なるため、指定様式がある場合は受診時にお持ちください。

診断書は、ご希望だけで必ず発行できるものではありません。
診察内容と診療記録に基づいて医師が作成します。病名、療養期間、就業上の配慮などについて、ご希望どおりの内容を必ず記載できるものではありません。

このような書類についてご相談いただけます

書類の種類や使用目的によっては、当院では対応できない場合があります。指定様式がある場合は、できるだけ事前に内容をご確認のうえご持参ください。

作成には3営業日～2週間程度かかります

診断書・各種書類の作成期間は、内容に応じて3営業日～2週間程度が目安です。

簡易な診断書と、これまでの治療経過、生活状況、就労状況などを詳しく記載する制度書類では、作成に必要な時間が異なります。提出期限に余裕をもってご相談ください。

一般的な診断書であっても、診断や記載に必要な情報が十分でない場合には、初診当日に作成できないことがあります。

また、制度上一定の経過や確認事項が必要な書類もあります。診断書が必要な場合は、診察時に提出先、使用目的、提出期限、指定された記載事項をお伝えください。

休職が必要かどうかは、病名だけでなく、症状の程度、仕事への影響、仕事内容、生活状況などを診察で確認して判断します。

復職についても、主治医は病状と治療経過に基づいて医学的な意見を示します。最終的な職場復帰の可否や勤務内容については、勤務先が就業規則、業務内容、受け入れ体制などを踏まえて判断します。

当院では、診療記録に基づいて、症状や治療内容、就労が困難であったと医学的に判断できる期間について記載します。

受診していない期間や、診療記録から確認できない期間については記載できない場合があります。また、申請書を作成したこと自体が傷病手当金の支給を保証するものではなく、最終的な給付の可否は加入している健康保険が審査・決定します。

精神科等への継続的な通院医療にかかる自己負担を軽減する制度です。診断書については、診療内容と制度上必要な事項を確認して作成します。

申請方法、必要書類、利用する医療機関・薬局の指定、自己負担上限額などの詳細は、お住まいの自治体へご確認ください。

診断書による申請では、原則として対象となる精神疾患の初診日から6か月以上経過した時点の診断書が必要です。

以前に他の医療機関へ通院していた場合には、初診日やこれまでの治療経過を確認できる資料が必要になることがあります。

障害年金では、初診日、保険料納付要件、障害認定日、現在の生活・就労状況など、複数の要件が関係します。

当院では、当院の診療記録と医学的評価に基づく診断書作成についてご相談いただけますが、障害年金を受給できるかどうか自体を判断することはできません。制度上の要件や請求手続きについては、年金事務所、街角の年金相談センター、社会保険労務士などへご確認ください。

一般診断書、自立支援医療用診断書、精神障害者保健福祉手帳用診断書、障害年金診断書、就労可否証明書などの料金と詳しい注意事項は、「診断書・各種書類」ページにまとめています。