企業・事業所向けメンタルヘルス相談

企業・事業所の人事労務担当者、管理職、産業保健スタッフなどから、従業員のメンタルヘルス対応、受診勧奨、休職・復職、勤務上の配慮などについてのご相談を受け付けています。精神科診療と産業保健の経験を踏まえ、職場としてどのように対応するかを整理します。

このようなご相談に対応します

• 従業員の欠勤・遅刻・ミスなどが増え、メンタル不調が疑われる
• 本人へ医療機関の受診や産業医面談をどのように勧めればよいか迷っている
• メンタル不調が疑われる従業員への管理職の対応を相談したい
• 休職を検討している従業員について、会社としての対応を整理したい
• 主治医から休職・復職に関する診断書が提出された後の対応を相談したい
• 復職時の勤務時間、業務内容、段階的な復帰などについて整理したい
• 人事労務担当者、上司、産業医、主治医の役割分担について相談したい
• 職場のメンタルヘルス対応や産業保健体制について相談したい

従業員のメンタル不調が疑われる場合

職場では、病名を推測することよりも、遅刻・欠勤、業務上のミス、仕事の能率、言動の変化など、実際に確認できる変化を整理することが重要です。

面談では、「最近眠れていないようで心配している」「欠勤が増えているので体調を確認したい」など、職場で確認できる事実をもとに本人の状態を確認し、必要に応じて医療機関や産業医への相談を勧めます。

受診勧奨について

本人が受診に消極的な場合、無理に病名を決めつけたり、「精神科へ行くように」と一方的に指示したりすることで、かえって相談しにくくなることがあります。

仕事や生活への影響、睡眠や体調の変化などを具体的に伝え、「一度専門家に相談してみてはどうか」という形で受診を勧める方法などを検討します。

休職を検討するとき

休職の必要性は、診断名だけでは決まりません。症状の程度、実際の業務への影響、安全面、勤務内容、職場で可能な配慮などを踏まえて検討します。

主治医から休養が必要との診断書が提出された場合には、勤務先の就業規則や休職制度に沿って手続を進めます。必要に応じて、産業医や人事労務担当者が本人の状態や職場での対応を確認します。

休職・復職について詳しくはこちらをご覧ください。

復職を検討するとき

主治医から「復職可能」とする診断書が提出されても、それだけで勤務先への復職が自動的に決まるものではありません。

• 主治医：病状や治療経過を確認し、医学的に就業可能な状態かについて意見を示します。
• 産業医・産業保健スタッフ：実際の業務内容や職場環境を踏まえて、就業上の配慮などを検討します。
• 勤務先：就業規則、業務内容、安全への配慮、受け入れ体制などを踏まえて、最終的な職場復帰や勤務内容を判断します。
• ご本人：体調や希望を伝え、治療を継続しながら復職準備を進めます。

必要に応じて、短時間勤務、残業制限、業務量の調整、段階的な復帰などを検討します。実際に可能な配慮は、業務内容や勤務先の制度によって異なります。

主治医の診断書を受け取った企業の方へ

主治医の診断書は、診療時に把握できた病状に基づく医学的な意見です。一方、主治医は勤務先の具体的な業務内容や職場環境を十分に把握していないことがあります。

勤務先では、診断書の内容に加えて、実際の仕事内容、安全面、勤務制度、本人との面談内容などを確認し、必要に応じて産業医・産業保健スタッフとともに対応を検討します。

産業医相談で整理できること

• 従業員への声のかけ方・受診勧奨
• メンタル不調が疑われる従業員への初期対応
• 休職を検討する際の考え方
• 復職時に確認する事項
• 段階的な復帰や勤務上の配慮
• 主治医・産業医・人事労務担当者・管理職の役割分担
• 職場での情報共有や個人情報の取り扱い
• 必要に応じた医療機関や産業保健サービスとの連携

特定の従業員について相談する場合

個人情報・診療情報の取り扱い

従業員の健康情報は慎重な取り扱いが必要です。職場内で共有する情報は、就業上必要な範囲に限定することが基本となります。

当院へ通院中の患者さまについて企業側からお問い合わせをいただいた場合でも、守秘義務のため、ご本人の同意なく診療内容や個人情報をお伝えすることは原則としてできません。

主治医、産業医、勤務先などの間で診療情報を共有する必要がある場合は、原則としてご本人の同意を得て、必要な範囲で行います。

当院の産業医相談で行わないこと

• 本人不在での精神疾患の診断・処方
• ハラスメントの有無や職場での出来事についての事実認定
• 労働法上・法律上の責任についての判断
• 会社に代わって人事処分、配置転換、解雇などを決定すること

ハラスメント、労働条件、法的責任などについて専門的な判断が必要な場合は、社内の担当部署、社会保険労務士、弁護士、都道府県労働局などの専門窓口もご利用ください。

相談前にご準備いただくとよい情報

• 今回相談したい課題
• 現在までの経過
• 欠勤・遅刻、勤務状況、業務上の変化など客観的に確認できる情報
• 本人・上司・人事労務担当者・産業医等がこれまでに行った対応
• 休職・復職制度など、相談内容に関係する社内制度
• 今回の相談で確認したいこと

ご予約・お問い合わせ

企業・事業所からのメンタルヘルス相談をご希望の場合は、WEB予約で「産業医相談」を選択してください。相談内容や必要な資料について事前確認が必要な場合は、お問い合わせ窓口をご利用ください。